遺産相続手続と行政書士・遺産相続手続相談室

行政書士は遺産相続手続の専門家です。あなたの権利を守ります。

行政書士は国家資格者であり、法律書類作成のプロです。
なぜなら、行政書士は権利義務または事実証明に関する書類の作成が業務だからです。（行政書士法第１条の２）
遺産相続問題についても、最終的には、遺産分割協議書等、書類という形で決着していきます。
遺産相続問題は、血縁関係にある人間がお互いの権利を主張する場面が多く、当事者だけでは感情的になりかねません。そんな時こそ、冷静に、個々の権利を判断できる専門家が必要なのです。行政書士という書面作成のプロに任せれば、互いの利益を損なうことがない遺産分割協議書の作成が可能です。これによって、無用なトラブル、紛争を予防できるのです。
かつて、親しかった間柄でいがみ合うことは悲しいことです。行政書士に依頼すれば、法律の専門的知識を基に、書類作成のプロとして、あなたに有利になるようご支援することができます。

相続問題は当事者だけで解決しようとしても、感情的な問題、法律・権利関係の問題があるためになかなかうまくいきません。 また、相続に関する諸手続は必要書類が多岐にわたるので、手続きに不慣れな相続人にはかなりの負担になります。
事務手続ばかりに翻弄されて、相続において最も大切な遺産分割の検討や、相続人間の調整などに時間が取れなくなってしまうケースが起こります。
このような状況の中で煩雑な手続きは第三者にまかせて、自分はアドバイスを受けながら必要な判断だけをしていくのが、もっとも着実で迅速な進め方となります。
相続には専門知識やノウハウが必要で、思いこみによる判断は危険です。また、知らなかったばかりに、その後の手続きが複雑になったり、相続人間のもめごとを引き出してしまったりすることがあります。

• 「誰が」「どの財産を」「どれだけ取得するか」を明確に記載する
• 後日発見された遺産(借金が出てくる場合もある)はどのように分配するかを決めておく
• 不動産の表示は、所在地や面積など、登記簿の通りに記載する
• 預貯金などは、銀行名、口座番号なども細かく記載する
• 住所、氏名は、住民票、印鑑証明書通りに記載する
• 実印で押印し、印鑑証明書を添付する
• 協議書が数ページにわたる場合は割印をする
• 協議書の部数は、相続人の人数分、及び、金融機関等への提出部数分（要確認）を作成する
• 相続人が未成年の場合は、法定代理人（通常は親権者）が遺産分割協議に参加する
• 法定代理人も相続人である場合は、互いに利益が対立することになるため、家庭裁判所に特別代理人の選任申立を行う。（未成年者である相続人が複数いる場合は、それぞれ別の特別代理人が必要）
• 相続人に胎児がいる場合は、胎児が生まれてから作成する

などの作成上の留意点やノウハウが必要であり、法律知識の無い方には難しいのが現状です。

遺産相続手続は、「本で読んだ」という知識だけでは手続を進めることが難しいのです。
行政書士は法律家、手続きの専門家として、実体験に基づいた助言・アドバイスが可能です。そのため、遺産相続手続をスムーズに進むよう支援することができます。
相続には同じ状況はありません。行政書士は、それぞれの状況や事情に合わせたサポート、アドバイスをすることができます。

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