問題解決のポイント・遺産相続手続相談室

1. 相続人は誰かを確定する
2. 相続財産を確定する
3. 相続分を計算・確定する
4. 相続したくない、させたくない人を確定する
5. 遺産分割の進め方を確定する

相続が始まり、遺産を分割する場合には、どの人に遺産相続の権利があるのか、権利を持っている人は何人いるのかを確認する必要があります。
亡くなった方に配偶者（婚姻届を出している配偶者）がいれば、婚姻期間に関係なく常に相続人になります。亡くなった方の子ども・両親・兄弟は、民法で相続人となる順番が規定されています。 第1順位は子どもです。子どもがいない場合には第２順位である父母が、第２順位の父母がいない場合には第３順位である兄弟姉妹が相続人となり、配偶者とともに遺産を引き継ぐことができます。

遺産を分割するためには、亡くなった方の相続財産を調べる必要があります
相続財産は、預貯金、有価証券、会員権、不動産、動産、債務などです。
財産が分かれば、次に財産の評価をする必要があります。
相続財産の調査と評価は手間と時間がかかりますが、遺産分割のためには不可欠な作業です。

民法で決まっている相続分を法定相続分や法定割合といいますが、配偶者と子が相続人となる場合には、それぞれ配偶者が２分の１、子が２分の１となります。配偶者と父母（直系尊属といいます）が相続人となる場合には、配偶者が３分の２、直系尊属が３分の１となり、配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合は配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１となります。子ども、直系尊属、兄弟姉妹が数人いる場合にはそれぞれ均等して分けます。
なお、遺言や遺産分割協議などで相続分の変更をすることができます。。

相続分は、プラスの財産であるかというとそうではありません。借金やローンなどのマイナス財産の方が多い場合があります。
そこで、相続をしたくない場合には、相続放棄や限定承認といった、全部もしくは一部を相続しないことが可能です。また、亡くなった方に対し、暴力や虐待、侮辱などをした相続人を相続人から廃除することができます。

相続が発生すると、被相続人の相続財産は相続人全員のものとなります。いわゆる共有状態です。
相続財産は相続人全員のものになりますので、相続人が複数いる場合は、一部の相続人だけで相続財産の名義変更や売却・解約の処分をすることはできません。共有状態を解消させて、各相続人の単独所有にする手続きが「遺産分割」です。
遺産分割の方法としては、「遺言による分割」、「相続人の協議による分割」、「家庭裁判所の調停による分割」、「家庭裁判所の審判による分割」がありますが、一般的には、相続人全員の協議による遺産分割が行われています。
よく「相続」を「争族」といいますが、遺産分割の協議は揉めることが多いものです。冷静に相続人同士が協力を求め合わないと合意は成立しません。
成立した場合は、速やかに遺産分割協議書を作成し、相続財産の分割手続きを行います。

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