遺産分割協議の問題点／遺産相続手続相談室

遺産分割とは

相続人、相続財産、評価が確定したら、相続人全員で遺産をどのように分配するか遺産分割協議をして決めますが、遺産分割協議での課題や問題を挙げてみました。

初めて分かった相続人や付き合いのなかった身内、海外にいる相続人など、相続人全員で一堂に会して協議を行うことに苦労する場合です。

相続人の中に、次のような立場の人がいる場合です。

特定の相続人の生活拠点となる土地建物や、被相続人である会社オーナーが遺した会社資産などは、均等相続には向かない場合があります。

売却が困難で管理が大変な田舎の山林や、永年にわたり低い家賃で賃貸している老朽家屋などは、相続が望まれない場合があります。

金銭債務は、判例では「相続開始と同時に共同相続人にその法定相続割合に応じて当然分割承継される独立した債務」とされています。しかし、遺産分割協議書どおりにローンなどの承継手続が進むとは限りません。銀行などのローン先との協議・審査・承継手続が別途必要になる場合があります。

※判例（東京高裁昭和３７年４月１３日決定）
「遺産分割の対象となるものは、被相続人の有していた積極財産だけであり、被相続人の負担していた消極財産たる金銭債務は相続開始と同時に共同相続人にその相続分に応じて当然分割承継されるものであり、遺産分割によって分配されるものではない」

遺産の範囲、内容を十分に調査したにもかかわらず、それでも漏れてしまう財産はあった場合です。新たに発見された財産のためだけに遺産分割協議を作成する必要があります。もしくは、当初の遺産分割協議の際に新たな遺産が見つかった場合の対応を決めておきます。

相続人全員の合意がなければ遺産分割することはできません。相続人間で合意できなければ、家庭裁判所での調停や審判に委ねられ、決まるまでは時間がかかってしまいます。